2009-02-25 第171回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第3号
キーメンバーの稼働延べ時間というのは、キーメンバーというのは現在の福祉亭の、ＮＰＯの理事をやっているメンバーですけれども、先ほどの三姉妹と私ともう一人ぐらいが年に延べ時間で四千六百ぐらいの時間、この運営に当たっております。 下の図は十時開店の十八時閉店ですけれども、その中でいろんな催し事をやっております。
キーメンバーの稼働延べ時間というのは、キーメンバーというのは現在の福祉亭の、ＮＰＯの理事をやっているメンバーですけれども、先ほどの三姉妹と私ともう一人ぐらいが年に延べ時間で四千六百ぐらいの時間、この運営に当たっております。 下の図は十時開店の十八時閉店ですけれども、その中でいろんな催し事をやっております。
○合田政府委員 石炭鉱業の保安状況につきましては、先生今おっしゃいましたとおりでございまして、稼働延べ百万人当たりの災害率で申し上げますと、五十八年に一〇〇を切りまして以後、着実な低下を見せております。特に最近は、昭和六十三年が三八、平成元年二六と大幅な低減傾向を示しておるところでございます。また御指摘になりました平成元年の石炭鉱業における死亡者数も七名。
稼働延べ百万人当たりの災害率で見ますと、これはこのグラフの破線、一点破線の表でございますが、この災害率で見ますと、年を追って着実に低下してきておりまして、昭和五十八年に一〇〇を切りまして、昭和六十三年には三八と、大幅に低減しております。また、このグラフには示してございませんが、本年の一月－七月の統計によりますと、これは三八の後二四という数字にまで落ち込んできております。
しかしまた、働く方々の努力というものが災害の防除についてもある程度の、何と申しますか災害を少なくするという方向に向かっていることは確かでありまして、御承知のように稼働延べ百万人当たりの災害率は昭和二十五年では千三百九十七人であった、二十年たった四十五年では八百十七人であった、五十九年では九十三人であったというふうに減っている方向に進んでおるわけでございまして、まさに人命は藤原委員御指摘のように極めて
御承知のように、稼働延べ百万人当たりの災害率という周知の統計がございますが、それで見てまいりますと、昭和二十五年時代には千三百九十七人、二十年たった四十五年には八百十七人、五十九年には九十三人ということで、関係者の方々の大変な努力によりまして災害率自体は大変に減ってきておるということでございますが、保安問題は極めて重要でありますから、この数字を限りなくゼロに近づかせるという目標を持って、保安をさらにしっかり
五十八年度でございますか、稼働延べ百万人の災害率が八三ぐらいに減少したというふうなデータもいただいておるわけでございます。
実はこうした災害の続発について非常に深刻な衝撃を受けておりまして、稼働延べ百万人当たりの災害率とかいろいろな角度で調べてみますと、現実には災害は相当減っておるという数字は裏づけられるのでございます。
私の方でもこうした重大災害がたびたび起こることについて非常に深刻なショックを受けているわけでございますが、ただ保安関係でも関係者の多くの努力によって稼働延べ百万人当たりの災害率という、よく使われます罹災者の計を調べてみますと、昭和二十五年が千三百九十七人でございます。
例えばよく使われる災害率、つまり稼働延べ百万人当たりの災害率は昭和二十五年には千三百九十七人でございました。それが三十五年には六百七十六人になり、そして昭和五十九年は九十三人になっております。したがって、二十五年との比較で見れば十何分の一という非常に少なくはなっておる。
○政府委員（平河喜美男君） 炭鉱におきます災害の状況の指数としまして稼働延べ百万人あたりの災害率という数字を使っておりますけれども、この数字によりますと、昭和二十五年に一三五七でございましたものが、四十五年に八一七、五十九年には九三と著しく減少しております。 なお、他産業に比べた場合でございますけれども、石炭鉱業の災害率は依然として相対的には高くなっております。
○宮崎（角）委員 稼働延べ鉱員百万人当たりの死傷率が出たようでありますが、事故以来、設備の点あるいはまた皆さん方の方でも鋭意指導等々がありまして努力されているわけでありますが、その設備の点で幾らか改善されたと思うのでありますけれども、会社側の安全への意識がまだまだ不足しているのじゃないかというような感じがするわけであります。監督局の厳重な指導と監督を望む次第であります。
一方、稼働延べ百万人当たりの災害率で見ますと、五十九年は一三四と、五十三年以来の悪い成績でございます。大事故の発生しました一月を除く十一月で今の数字を見ますと八二・一でございまして、五十七年六〇・八及び五十八年五七・八に比べても、少し高い水準になっております。 事故の内容について見ますと、取り扱い中の機材、鉱物運搬、落盤、側壁の崩壊などといったような災害が多くなっております。
また、これまでの稼働延べ百万人当たりの災害率だけをとって見ましても全国の災害率に比較いたしまして半分以下で、かつ年を追って改善をされてきたということも事実でございますが、私どもとしましてはこれまで有明鉱に関しましていわゆる優良炭鉱という評価を与えたことはございません。したがいまして、通常の一般炭鉱と同様に月一回の立入検査を行う等によってこれまで指導監督を行ってきたわけでございます。
○説明員（島田隆志君） 災害率、稼働延べ百万人当たりで申し上げますが、五十七年度で申し上げますと二百七十一でございます。全国平均が百十八。それからごく最近で、五十八年の一月から六月まででございますが百七十六、全国平均が九十六でございます。お尋ねの幌内の五十七年度で申し上げますと、死亡災害が取り扱い中の器材・鉱物によりまして一件でございます。
具体的にちょっと申し上げますと、ことしに入って、災害率をとってみますと、昨年は稼働延べ百万人当たりの災害率というのが百四十九ということでございますけれども、ことし一月から六月までをとってみますと百三十四、昨年は百四十九に対してことしは百三十四ということで、災害率が減少している。これはもっと長期をとってみてもこういった傾向が出ておるわけでございます。
また、保安成績の一つの指針であります災害率は、御存じの稼働延べ百万人当たりの羅災者で示す数字でありますが、五十一年は二三三、五十二年は二二三、五十三年は三月までの成績ですが二一四と、わずかでありますが減少の傾向は示しております。今年は災害率はいま述べたとおりでありますが、死亡者は四月末から増加いたして現在十七名ということになっており、また、すべて落盤、運搬等の頻発災害要因によるものであります。
ここ数年の炭鉱保安の成績を振り返ってみますと、稼働延べ千人当たり災害率におきましては、昭和四十五年におきまして〇・八でありましたものが、逐年向上いたしまして四十八年には〇・五、四十九年には〇・三となっております。また、重大災害の発生件数も、四十五年は七件であったものが四十八年は四件、四十九年は二件と減少してまいっております。
から、私どもといたしましては、常日ごろからわれわれは現場における保安の責任者だというような自覚のもとに、人命の尊重を第一義といたしまして、死亡者ゼロ、こういう目標を掲げまして、日夜努力を重ねてまいりましたが、御高承のとおり、災害率につきましては逐年減少の傾向をたどっておりますが、一方死亡災害につきましては、先ほど古賀さんからもお話がありましたように、死亡者数は減少しておりますが、死亡率、いわゆる稼働延べ
まず、「災害状況と対策」でございますが、この第一ページに「石炭鉱山の災害推移と対策」と表題を打ちました表が一表ついてございますが、二十五年から四十九年までの鉱山労働者数、罹災者数、そのうちの死亡者数、それから稼働延べ百万人当たりの災害率とありまして、次に対策とございますが、これは主として法律、省令関係の改正等の推移をごく大ざっぱにまとめたものでございます。
○政府委員（青木慎三君） 稼働延べ百万人当たりの災害率で申し上げますと、全国計で申し上げてみますと、四十五年が八一七、四十六年が七二八、四十七年が一−八月で七三六になっております。死亡者数は、四十五年が百七十、四十六年が百一、四十七年が現在までで七十七名、こういう数字になっております。
また、鉱山保安局の資料を見ましても、なるほど災害の件数とかあるいは死亡者の数であるとか、そういう表面的な件数なり数字は減っておるが、稼働延べ百万人当たりの災害率を見ますると、これが非常にふえてきておるという事実、特に昭和四十二年度は九八八・六二、こういう数字を示しておるわけであります。こういうことを考えてみたとき、今日までの長い合理化の過程において保安というものが非常におろそかになされてきた。
○政府委員（西家正起君） 鉱山の中で特異な石炭鉱山だけをとりまして災害の推移を見た場合に、絶対数、罹災者全体の数は相当減っておりますけれども、分母に労働者のファクターをとりました稼働延べ百万人当たりの災害率という点から見た場合には、まさに先生御指摘のとおり横ばいよりはむしろ最近は強含みの状態でございます。
ちなみに三池炭鉱の災害率の四十二年の一月−六月の平均を申し上げますと、稼働延べ百万人当たりの災害率が九六一というふうになっております。
それに対しまして稼働延べ百万人当たりの災害率をとりますと、三十一年から三十五年ぐらいまでは大体横ばい、微増程度でございましたものが、そのあとかなり高い水準まで上がりまして、その後横ばいになっている。
○政府委員（中川理一郎君） 雄別炭鉱の災害発生状況を稼働延べ百万人当たりについて見ますと、全災害では三十八年に千四百九十六、三十九年に九百三十四、四十年に九百九十、四十一年に八百九十八、大体におきまして、多少のでこぼこはございますが、傾向としては逐年減少の傾向を示しております。